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生活保護の中国人母、子供置き去り帰国

原発怖い-生活保護の中国人母、子供置き去り帰国

生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。

福祉現場からは「児童虐待のネグレクト(育児放棄)にあたる」と懸念の声が上がっている。

原発から150km圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月18日、生活保護を受給する中国籍の40代の母親から電話があった。

「成田空港にいる、祖父が危篤なので帰国する。」

担当者が自宅を訪ね、長男と次男に事情を聴いたところ、
母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった

2人は児童相談所が介入し、離婚していた父方の祖父母宅へ身を寄せたという。


全国の福祉事務所で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。

中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった

永住資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、知人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという

担当者は、「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない。」という。

申告がない場合、数ヶ月に一度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる

生活保護法上の受給対象は、日本国籍者だが、厚生労働省の見解では

「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる。」といい、平成21年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は、6万952人に上った。

保護費は全額が税金でまかなわれている。

担当者は、「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とはいえない

国は出入国管理などを適正化して欲しい。」と訴えた。

~3月26日産経新聞より


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