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被災者住宅提供でも足留め

■被災者住宅提供でも足留め
被災者の方への臨時の住居ご提供に関して、先々週の時点で募集情報を発表しているにも関わらず、
ここでも、いわきの支援物資の足留めみたいなことが起きているそうです


行政の方で今回の住居提供に関して、宅建協会とかの呼びかけによる、民間賃貸住宅の災害支援名目での有償貸し出しと足並みそろえろとか、無償は困るとか言われて、ぶち切れています

行政を通さず、直接株式会社ウィルステージの方にご連絡いただいてかまいません。

とのことです。
ご本人ご家族、ご親戚や知り合いなど被災地で困っていらっしゃる方は、もう、直接下記までご連絡をとってください。

建築エコノミストさんブログに連絡先・画像等、詳細あります。ご覧ください。



建材がない! より

建材が市場から消え失せている件についてなのですが、どうやら日本全体で無くなっているらしいことが判明してきました

九州の鹿児島でも無い!
北海道でも無い!
長崎でも無い!
岡山でも無い!
山梨でも無い!
愛知でも無い!

本当なのか。

詳しく聞いてみたところ、岡山の工務店さんでは地震明けの14日の時点で地元の建材商社から「出荷停止命令が出ている。」と言われた
山梨の工事会社では12日の午後に「ベニヤが届けられない。」と言われた。

どうも、反応が早過ぎなんですね

地震で災害状況もはっきり見えてない時期に、原発事故がどれくらいの規模かわかってもない時期に、合板や建材が、被災の影響のないエリアで出荷ができないなんて

これは、『政府からの命令』を騙った商社の仕業なんではないでしょうか、
あるいは商社とつるんだ大手ハウスメーカーの買占めなのか、

今回の問題は、材料不足で多少高くなっても、、といった状況を超えています。
建築物は完成時期や融資の流れと大きく関係しているため、正直、間に合うなら少々高くても手にいれて納めないと、というのが実情。
「まったく無い」というのでは、市場に建材が戻ってきても、もはや、納品するはずの企業は倒産、現場は放置、といったことにもなりかねない事態

巨大な資金が滞る、たくさんの企業が倒産する、多くの人が失業する。結果、飲食関係やその他の産業にも影響を及ぼす。

もし、経済産業省が言うように、「われわれが出荷停止を命令するようなことはありません。」なら、もはや、「だから関係ないんです。」では通用しない事態

むしろ、速攻で商社に対する「政府からの出荷命令」、その後の「配給」過剰在庫をしている疑いのある商社への「臨検立ち入り調査」。見込み発注をかけているハウスメーカーへの「臨検

そして、在庫調整や過剰在庫、買占めが発覚した場合の、「必罰の規定」「企業名公表」「追徴課税」といった処置。
政府や官僚が真のエリートであるなら有事の際の指導力といったものをすぐにでも発揮していただかないと大変なことになる。

実際、日本各地の建材の不足状況と「出荷停止」を告げられた際の期日と内容を集めてみたいと思っています。
ぜひ、みなさん教えてください。いつからそうなったのかを

数件の国内の建材輸入会社さんから奇妙な、きな臭い話をお聞きしました。

それは、
「カナダから合板や木材を並行輸入することは難しくなっている。」
日本の政府がカナダ政府に、特定の大手商社にしか木材や合板を売らないように、と申し入れをしている。」
というものです。

これは、、一体、、何を意図しているのか、、これって外務省マターなんでしょうか、、、
どんどん調査対象が広がってしまって収拾がつかなくなってきています。

今の政府はすぐやるべきことやんないで、こんな世の中を困らせることのみ迅速におこなっているのか!今なんで政治家として「建材を抑える!」ということに夢中になる必要があるのか
日本中で家を建てようとする工務店さんはじめみんなの建材なのに!


電線がまったく手に入らなくなってしまったそうです。

「(電材屋さんたちには)地震後すぐに、『復興のためそちらを優先する』とかいったお触れが出とったみたいなんですわ。

その後すぐに大手からの買い占めが始まった。現在はまったく手に入らへん。
工事が中途で進められない現場がいっぱい出てしまってるから、さらに新規の受注が取れへんことになってしまっている電気工事屋さんがたくさんいてはる。これ、このままいてたら数ヶ月後はエライことですよ」といった状況だそうです。

また、日本の電材は平成13年より電気用品安全法というのを設けていますが、これが悪法で、PSE規格という日本独自の登録認証制度となっており、緊急輸入とかでしのぐとか北米のUL規格の電線とかがすぐに使えないんです。

ですから、ここは緊急措置的に北米のULやヨーロッパのEN規格でも性能はPSEより上なのですから、震災復興特別措置法とか発動してすぐにでも輸入する必要があります。

邪推ですが、もしかして政府は中国規格のCCCだけ通してくるのでは? と心配しています


復興工事は、まずインフラから。だから道路網と物資搬入のための港湾施設でしょう?
そうすれば日本中の建材が止まってしまうなんていうことはあり得ないし、もし、日本中の建材がなくなっているなら、いわきの競輪場みたいなことになっている場所がリアルにも帳簿上バーチャルにも存在しているっていうことになる。

建材不足が起こったのは、政府からの計画性のない復興政策、それを鵜呑みにした商社、それに焦った建設会社、という三者の複合的な要因があると思いますが、

今すぐこれら資材を必要としているのは、既に受注や完成時期を迎えている被災地以外の通常の経済活動の方なんです。
それらの非被災エリアがバックヤードになって、被災地へのロジスティックスを考えていく必要があるんですよ。



無用の長物」と化す ソフトバンク携帯!震災が暴いた「儲け至上主義より

のど元はすぎたとはいえ、利用者は震災直後、無用の長物と化した携帯電話への失望感を忘れはしまい。

ドコモやKDDIは通じるのにソフトバンクはまったく通じない」----。

震災直後から、被害の度合いが大きかった宮城県気仙沼市や、岩手県大船渡市などからこうした不満が燎原の火のように広がっていた。

 孫正義ソフトバンク社長は、震災直後からツイッターなどを通じて積極的に発言し、菅直人首相や仙谷由人官房副長官、被災地の福島県や宮城県の知事と会談するなど、八面六臂の活動を続けているが、

政治パフォーマンスばかりで通信会社の責務を果たしていない」と批判が広がった。

 あまりの不通状態に業を煮やした地元テレビ局「岩手めんこいテレビ」はウェブ上でソフトバンク携帯の通信状況を特設ページで監視しはじめた。

それによると震災から十日以上たった三月二十三日時点でも陸前高田市、大船渡市、大槌町、田野畑村など六市町村で「全域使用不可」が続いている。

復旧に手間取っているというより、ほとんど手を付けていないのではないか」(同関係者)というほどだ。

 この関係者の言うとおり、ソフトバンクは意識的に復旧に手を抜いているフシがある。

「NTTドコモやKDDIの携帯電話基地局が残っている場所ではソフトバンクの携帯も使えるようにローミング義務を課すべきだ」----。

携帯各社が倒壊・断線した基地局の復旧を急いでいた三月下旬、ソフトバンク幹部が総務省に乗り込んでこう直談判した。自社設備が壊滅した場所では他社の基地局で通話を維持させようというわけだ

>さすが在日携帯といわれるだけのことはある。依存気質がぬけないな。。

トップは政治パフォーマンスに明け暮れ、幹部は総務省を揺さぶり相変わらずのタダ乗り作戦を練る----。

ソフトバンクといえば、原口一博前総務大臣と組んで、NTTを分割し、光回線にタダ乗りする「光の道」構想で過去一年にわたり通信業界を揺るがしてきた。

「未曽有の災害でもただでは起きないソフトバンク商法に恐れ入る」とライバル各社は鼻白んだ様子だ。

 復旧過程だけでなく、震災直後の不通ぶりもソフトバンクは突出していた。「ソフトバンクは禁じ手の一〇〇%規制をしていたのではないか」----。ある通信業界関係者は指摘する。

 非常時の通話規制には二つの種類がある。一つは公的機関の優先通話を確保するために基地局が自動的にかける規制。もう一つは基地局より先にある交換局において手動で行う規制だ。全国から被災地に向かう関門交換局で、トラフィック(通信量)の混雑具合を見ながらオペレーターが制御する。ソフトバンクは公式には九五%の発信規制を実施したとしている。一〇〇%の規制は電気通信の役務上禁止されている行為だ。

起こるべくして起こった通話マヒ
儲からない音声通話からドル箱のデータ通信へのシフト----。ある通信アナリストは「今回の未曽有の通話マヒはこうしたトレンドの中で起こるべくして起こった」と話す。それを先導していたのが、ほかならぬソフトバンクだ。

通話もメールもできず、被災地ではバッテリーも切れ、寒空の下には公衆電話に並ぶ長蛇の列。通信会社のキャンペーンに乗って、携帯電話にすべての通信手段を依存してきた日本国民がこのときほど裏切られたことはないだろう



サルコジは怒鳴り込みにやってきた



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2011.04.03 Sun l 東日本大震災 l コメント (0) トラックバック (1) l top

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