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火事場泥棒の民主党

火事場泥棒の民主党

火事場泥棒の民主党・中国人へのビザ発給緩和
政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声  産経より

中国人へのビザ発給緩和
政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。


■中国産ほうれん草から放射能検出、それがあたかも福島原発の影響といはんばかりに騒いでいますが、これまでの国内要因によるものを、日本の所為にしている

>日常生活での放射能
ウィグルの核実験の残滓、黄砂などの影響で(そのうえ土壌が汚染されていて)、中国のそれは、日本の二倍以上。場所によっては五倍です。
 爆笑問題、その一。汚染のすくない国から汚染だらけの国へ逃げ帰った
 爆笑問題、その二。中国人の日本不動産買いがぴたりと止んだ。次は返却、売り逃げ問題が起きそう
 爆笑問題、その三。池袋チャイナタウンは火が消えたようです。  宮崎正弘メルマガより


fukusima.jpg
何があった? http://atmc.jp/plant/rad/?n=1  上の画像

福島1号機 毎時100シーベルト超え!(100ミリシーベルトではない)

投稿者 スカイキャット 日時 2011 年 4 月 08 日 20:33:40:
おかしいぞ! 
毎時100シーベルトとは即死レベルだ。
振り切れるデータが続いてるのに19時NHKニュースは全くの無視。
保安院会見もない 
何かとんでもないことが起きていると考えられる
とんでもない異常事態。それは、原子炉崩壊以外に何かかんがえられるか?
いよいよ始まったか!
原子炉の崩壊及び大量の放射能漏れ及び関東までの壊滅。

さんざん隠し通してきてもうどうしようもなくなったな。
まだまだ安全とマスゴミに報道させて酷いもんだ。
保安院が会見しないというのは連中は逃げたな。

>7日の宮城県沖地震のときのNHKニュース画面の後ろで3,4回爆発してたね。何だったんだろう。


■http://quasimoto.exblog.jp/ より

         旧陸軍大本営   菅直人民主党
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
政府報道     嘘&ねつ造    嘘&ねつ造
マスゴミ     迎合報道     よいしょ報道
バックアップ   大財閥      大企業(東電)
批判者      非国民      誹謗中傷者
真実報道     誤報       デマ、風評



民主党、ハワイからの受け入れ申し出をいち早く断っていた!
米軍筋がいう。
「いち早く、ハワイでは日本人を受け入れることにして日本政府(民主党)に打診しました。すると返ってきた答えが『お断りします』だったのです」

民主党中堅議員がいう。
「ああ、その話ですか。菅さんも枝野さんも左翼のアホなんですよ。『沖縄の県で借りを作ることになるからイヤだ』っていってました。これだから左翼はダメなんです。私も民主党議員ですが、あんな奴らと一緒になったのをとても後悔しています」
 人殺しの菅総理、そして原稿棒読みで疲れているだけの枝野、さらには支援申し出を断る政府・・・
 自衛隊が政府権限を掌握しても、今なら誰も何もいうまい。


東京電力役員、幹部に刑事訴追を!


新潟のど真ん中を中国総領事館へ売却は市民の反対で断念へ

次は名古屋。一等地を中国領事館へ売却する話はまだ有効である宮崎正弘メルマガより
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新潟市のど真ん中、万代小跡地を中国総領事館へ売却するという親中派の動きがとまった

在新潟中国総領事館の移転候補地となった新潟市中央区の万代小学校跡地の売却は、新潟市長が積極的に進めていた。

領事館ということは、新潟市内のど真ん中に「治外法権」の広大な土地が出来るということである。これに反対する市議らが中心となって反対の署名活動が拡がっていた。
昨秋九月、尖閣諸島での中国漁船の狼藉事件は、日本中に反中国ムードを高めた。

今次、東日本大震災では東北六県から三千人から四千人の中国人が新潟市の避難センターなどへ押し寄せ、そのあまりの傍若無人に怒りをかっていた
かれらは避難所と新潟空港ロビィをゴミの山にして、チャーター便などで中国へ帰国した。

中国大使館と新潟の領事館が手分けし、岩手、宮城、秋田、青森に在住する中国人によびかけバスをチャーターして新潟へあつめ、日本海ルートを手配した。
また福島、茨城在住の中国人には成田へのバスが手配された。成田空港も一時は三千人がロビィに屯した。
こうした動きが新潟市議会を動かした。

3月31日、ついに新潟市は総領事館側への跡地売却を断念する方針を決めた。
これは小学校跡地売却に対して新潟市議会が、地元住民や市民団体が提出した「中国総領事館への売却に反対する請願」を採択したため。
法的強制力はないが、篠田昭市長は「売却は極めて困難な状況になった」と事実上の断念に到った。

跡地の公共利用を望んでいた周辺住民からは「売却反対という地元の意思が受け止められた」とする声が上がった。

次は名古屋。名古屋城に近い一等地を中国領事館が購入する動きは、依然としてある。

領事館を作れば、何かあれば日本中の中国人が押し寄せてくる場所になるということだ。

名古屋は新潟の教訓を「他山の石」で活かせるかどうか。


世界への放射線拡散のようす 3月19日~28日のgifファイルです。

緊急被ばく医療ポケットブック


利尻島の甘露水



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