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無計画停電は必要ない

無計画停電は必要ない by 河野太郎

■経産省が今日示した東電の供給力は、数字がやけに少ない

東京電力の需要と供給状況・・・4月9日は、2809万Kwの需要/3750万Kwの供給力

よく見ると、例えば揚水発電が除かれている。東電管内だけでも700万kW近い供給力があるわけで、これを除いた数字で1000万kW足りません、1500万kW足りませんと煽る。
2007年の企業広告費のランキングをいただいた。
それによると
1 トヨタ  1054億円
2 松下電器  831億円
3 ホンダ   816億円


18 東京電力 286億円

東京電力が供給量では電力全体の約三分の一なので、広告費を3倍すると電力会社全体で858億円、それに電事連などを足すと1000億円になると推計する研究者もいる。この推計があたっていれば、トヨタに並ぶ金額だ。

それはともかく地域独占している電力会社がこんな量の広告宣伝費用を必要としているのだろうか
4月5日の太郎ブログより



■在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。

サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、

パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した


各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。
被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。


火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ

東電と経産省がこうしたデータを出さないので、いろいろな研究者がそれなりの前提条件をおいて供給力を計算する。そうすると後出しじゃんけんで東電からいろんな数字が出てくる。その数字を見て、原子力の提灯持ちをやってきた自称ジャーナリストたちが、誰々の試算はここがおかしい、デタラメだ、と鬼の首でも取ったように吹聴して回る。原子力村の住人は、とことん腐っている。

経産省は、法律で電力の使用抑制を強制するなどと言い出しているが、その前に需給調整契約を発動するのが筋だ。
どうも東電と経産省には、需給調整契約に触れるのがとことんいやな理由があるようで、これを使わず、法律で強制するというのは、あきらかにおかしい。
昨年末に東電に天下ったエネ庁長官が何を企んでいるのかわからないが、どうせろくなことはないだろう。

東京都内で思いのほか電力消費量が多いのが東京大学だ。昨年8月の本郷キャンパスの電力使用量は、22,725,240kWhと、都内の国立大学の中でダントツの消費量だ。

東大本郷       22,725,240kWh
東京医科歯科大学    5,427,360
東京工業大学 4,564,080
電気通信大学      1,837,488
東大駒場        1,770,240
東京農工大学小金井   1,303,628
東京農工大学府中    824,078
東京海洋大学品川    650,191
お茶の水女子大学    649,248
東京学芸大学      616,488
東京芸術大学      612,646
一橋大学        328,899
東京海洋大学越中島   313,605
政策研究大学院大学   165,028
(出展:文部科学省)

この中で不明なのが電力料金だ。競争入札なので、電力料金は東電との関係で守秘義務がかかるというのが文科省の説明だ。
東京電力は、都合のいいときは電力は自由化されているという建前を言い訳に使っている

そして、この大学料金は大学ごとに料金が違う。ほぼ地域独占の電力会社でありながら、大口顧客には安い料金を提示し、家庭からはその分高くいただいているというのが実態だ。

需給調整契約に基づいて、安く電力を買ってきた大口消費者と正規料金を払ってきた家庭が同じ扱いにされてはたまらない
4月7日のブログより



無計画停電は必要ない

自民党有志と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の勉強会。無計画停電の必要性について検証する。
ISEPのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。

ISEPによれば、東電管内の供給力は下記の通り。
ケース1は、茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。当面の供給力はこの程度。

ケース2は、ケース1プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力7-8号機が復旧するケース。
2011年夏にはこの程度が期待できる。

ケース3は、ケース2プラス長期計画停止中の横須賀石油火力3-6号機が復旧するケース。2011年夏楽観ケースだ。

(万kW)    ケース1  ケース2  ケース3
東京電力 水力   218   218   218
     火力  2717  3227  3367
    原子力   491   491   491
東京電力合計   3426  3936  4076

他社受電 水力   529   529   529
     火力   200   573   573

応援融通計画受電  100   100   100
北本連系       60    60    60

供給力合計    4315  5198  5338
プラス揚水    4995  5878  6018

これに対して需要量は

昨年夏最大需要量 5998  5998  5998
東電2011予測 5755  5755  5755
必要なピークカット 760     -     -
夏以外の需要量  5360  5360  5360 

精査するとピークカットの必要量はこれより多少増えそうだが、無計画停電などしなくとも需給調整契約の戦略的活用で対応できる可能性が大きい

2000kW以上の大口需要家に対しては、政府の介入で需給調整契約を義務づける。
500-2000kWの需要家に対しては、まず、ピーク料金を引き上げて節電を促すと同時に、需給調整契約を順次取り入れ、契約を結んだところからピーク料金を下げる。
50-500kWの需要家に対しては、ピーク料金の引き上げで節電を促す。
50kW以下の需要家に対しては、一定のルールでアンペア数を切り下げる。

これにより、無計画停電の必要はなくなるはずだ

経産省と東京電力は、需給調整契約の内容や発動状況などの情報を意図的に隠蔽しているが、

もはや電力需給に関しては、東電に任せておける状況ではなく、政府が対処すべき問題である。

一刻も早く政府が対応するべきだ。無計画停電は必要ない。



政府がパチンコ屋の電力使用を制限しないのは、供給量に余裕があるのを認識しているからではないだろうか。

つまり、自分たちの都合で電力供給をコントロールしようとしているのかもしれない、ということ。
いくらバッ菅内閣でも、日本人にとって病院とパチンコ屋とどっちが重要であるのかわからないほど白痴内閣ではないはずだ

patinko.jpg
せとさんブログの画像より。




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