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ボリビアの水戦争に学ぶ

国際金融機関が多国籍企業と結託して公的事業を民営化させる事例はこと欠きません
その一例として有名なボリビアの水戦争をご紹介しましょう。

ボリビアは南米の中心に位置する国です。
15年間にわたり、ボリビアでは電気、航空、炭化水素、鉱業、森林資源、電気通信など、ほとんどの公営企業や公営サービスが民営化されました。
水戦争が始まるまで、ボリビアは世界銀行とIMFの上客だったのです。

1999年、世界銀行はボリビア政府にコチャバンバの市営水道会社を民営化するよう勧めました。民営化すれば効率的な運用が可能になり、適切な料金で適切なサービスが提供されるというのです。おまけに民営化を実施すれば600万ドルの多国間債務を免除するという好条件付きです。

ボリビア政府は『飲料水および衛生法』という法律をつくり、補助金も打ち切って、水道は民営化されました。
新しい水道会社は米国最大の建設企業ベクテル社の子会社でしたが、すぐに水道料金を200%以上も値上げしました。
最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドルに達したのです。20ドルは5人家族が2週間食べる食費に相当する金額。
当然、支払えない人たちが大勢出てきましたが、その支払不能者には容赦なく供給を停止しました。

人間は水がなければ生きていけません。高い水道水を飲めないので、不衛生な水を飲み、病気になる者も現れました。

ことの深刻さに、2000年1月「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆動員によって市は4日間閉鎖。1ヵ月たたないうちに何百万というボリビア人がコチャバンバに行進。ゼネストが始まり、交通機関がすべて停止。集会で、国民すべての水の権利を守る要求である「コチャバンバ宣言」が出されました。
政府は水道料金を下げると約束しましたが、その約束は守られませんでした
2000年2月、市民連合は「水は神の贈り物であり商品ではない」「水は命だ」というスローガンを掲げ、新法の撤回を要求し、平和的デモ行進をおこないました。

2000年4月、IMF、世界銀行、米州開発銀行に援助停止の圧力をかけられた政府は、戒厳令を布いて抗議の鎮静化を図り、活動家が逮捕。
抗議する者は殺され、メディアに報道管制が行われました。4月と9月の騒乱により死者9名、重度の負傷者約100名、また数十名が逮捕されました。
しかし、この弾圧も長くは続かず、結局、市民が勝ちました。新水道会社とベクテル社はボリビアを出て行き、政府は水道民営化法を撤回。
水道会社は労働者と市民に借金つきで渡され、2000年の夏、市民連合は公聴会を開き、民主的経営計画と経営陣を決めました。しかし、これで戦いが終わったわけではなく、ベクテル社はボリビア政府に対し2500万ドルの損害賠償請求を起こし、ボリビア政府は市民連合の活動家たちに嫌がらせや脅しを続けています。【2005.8.25】ボリビアの水戦争より

日本は郵政民営化で大変な損失を被りそうですが、電力にしても、公営化すべきときなのかもしれません。


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2011.04.22 Fri l 福島原発 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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