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年金月40万円以上の東電社員

公的資金、5兆円超 東電支援策、きょう正式決定 2011.5.12 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051209090003-n1.htm
最低で公的資金5兆円ということは、国民一人あたり赤ん坊も含めて最低4~5万円
原発が低コスト? 後始末やリスクを一切計算に入れなければ、なんだって安くなるわ!

30代で貯金1億円の猛者も!? 東京電力社員のフトコロ事情
5月1日は東京電力の創業記念日。休日でしかも特別手当まで出る社員にとっては、東電ライフを最も満喫できる一日でもあるが、今年はそうもいきそうにない。今回は、電力業界から漏れ伝わる東電社員たちの、フトコロ事情を紹介する。
「東電さんは電力10社の中でも別格です」という声が聞こえてくる。業界関係者は「昔から高収益で、しかも組合が強いので、業界全体で言えることですが待遇はいいです。趣味が貯金で、しかも独身で30代なのに○○千万円と貯めている社員もいます。東電さんなら…」と続ける。30歳代で貯金1億円以上という人がいても不思議ではない。
 初任給は同じようだが、「30歳代で1000万円に到達しますし、賞与も年間200万円くらい行く人もいるらしいです」という。社員寮が月額家賃2000円だという。
 余談になるが、「部長レベルになると、接待費が年間100万円以上あるそうです」と関係者は言う。
 だからなのか、東電本社からJR山手線の高架を一本挟んだところにある、銀座のクラブにも出没する機会は多いそうだ。「電力がないとあなたたちは営業できないね。電力を作っているのは我々だよ」という幹部の発言は、銀座界隈では広まっているほどだ。

企業年金は月額40万円以上!!! 東電では、退職者を対象にしたセミナーを毎年行っているそうだ。そこで参加者たちは公的年金の少なさに唖然とし、企業年金の多さにビックリするのだという。
 内部資料によると、同社の企業年金は月額40万円だというのだ。公的年金の倍以上だから、社員が驚くのも当然だ。東電に入って良かったと実感し、晴々として会社を去っていくのだ。
 ただし、日本航空(JAL)の経営破たんでもヤリ玉に挙げられたように、福島第一原子力発電所の事故の補償に関して、今後はこの企業年金が問題となってくる可能性はなくもない。


国民に「賠償額」を負担させるのは、おかしい!
 今被災地をほったらかしにし、盛んに政府と東電、そして金融機関との攻防が行われているそうです。金融機関にしてみれば何千億もの金を貸し付けておいて、それが回収できないという見込みでは大変でしょう。
そこで提案したいのは「会社更生法」若しくは「民事再生法」の適用です。今一番守られなければいけないのは、「被災者」です。そしてその方々に対する賠償です。巷で議論されているのは、「被災者の生活を守るために電気料金の値上げを」という論理です。これは「おかしい」のではないでしょうか?
先ずは東電が会社更生法などを適用し、流出する金を食い止めることにあります。連帯責任は今まで甘い汁を吸っていた政府であり、傲慢そのものの東電に媚びていた金融機関です。

1)リストラ:東電の役員の報酬は無し。退職金も無し。これからも無報酬で働く

2)株主:紙切れ同然になる「株」を眺めているだけ。(どうせ東電関係者が大半でしょうから。)

3)銀行の債権放棄:各行、3000~5000億円でしょう。大手銀行は現在年間それくらいの利益はたたき出しているでしょう。

 これだけで何兆円かの金が生まれるはずです。これを取りあえずの「賠償金」に当てれば良いはずです。
 計画停電は「原発をやらなければ、これだけ“被害”を被る」という東電側の脅しです。やっていることは、その辺のチンピラと同じです。今の今まで、一部の地域で取り合えずの「お見舞金」が配られているようです。マスコミで報道しているのは、恰も全体的に金が配られたようなことを言ってますが、極々一部に過ぎないのです。これで東電の誠意の無さ、民主党主導の政府に力が無いこと、金融機関の狡賢さ、が、お解かりいただけるでしょう。

 町の一パン屋が倒産することになったら、首を括らなければいけません。今の東電の会長、社長、その他役員に「首を括る」覚悟がおありなんでしょうか?


政府与党案をぶっつぶせ ~ごまめの歯ぎしりより
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている
このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい
政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。

まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。JALのときはタスクフォースと呼ばれた専門家のチームがきちんとデューデリジェンスを実施したが、今回は、それがない。東電と金融機関がつくった数字をもとに議論されている。
政府与党は東電に、東電が破綻したら大停電が起こるとか、東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる等と脅かされ、きちんとした責任追及もせずに、国民負担で東電を救済しようとしている
JALの時も、JALを破綻させたら大変だなどと同じようなことが言われたがJALは飛び続けた。今回も、電力の供給という業務と東電という企業体の存続はイコールで結ばれているわけではない。

東電の資産を保全し、キャッシュフローを保証したら、再生機構なりが管財人として乗り込んで、まずコストカットをやる。広告宣伝費に何百億円を使っているぐらいだから、いくらでもコストカットはできるだろう。相当利益を増やせるはずだ

経営陣は総退陣。次に株主の責任が問われて、株式は100%減資。このときに株主がかわいそうだとかいろいろ言うかもしれないが、感情論ではない。株主の責任が問われずに、年金で慎ましく暮らしている方々の電気代をその分上げるなどというのは、資本主義を逸脱している。株式を買った人は、リスクもあわせて買っているのだ
ここで株式を100%減資すれば、数兆円が浮いてくる。これをしなければ、その分、国民負担が増えるのだ

次に金融機関の責任を問う。ここで気をつけなければならないのが社債の扱いだ。連休前から、東電を破綻させると社債市場が崩壊して金融危機になるという話がまことしやかに永田町、霞ヶ関を駆け巡ったが、そうはならない。
電力会社の社債は、電気事業法37条で、優先弁済される。つまり、公租公課(税金等)、労働債権(給与等)の次に社債が償還される。資産が残っている以上、電力債はカットされずに弁済される。だから社債市場が崩壊したりということにはならない
そして残った資産で、銀行からの融資等の一般債務の返済や被災者への賠償金の支払いが行われる。資産が足りなければ、これらの債権は同じ割合でカットされる。

賠償金の残りは国が支払う、つまり国民負担になる。だから、株主の責任を100%減資することによって追及し、金融機関の責任を債務カットで追及することによって数兆円単位で国民負担が減政府与党案のように株主責任も金融機関の責任も追及しなければ、その分、国民が余計に負担することになる

金融機関は事故後に2兆円近い融資を東電に対して行っている。コミットメントラインではなく現金で融資している。この融資を金融機関の経営陣は、どう説明するのだろうか。こうした行為に対する責任は免れない。

それから東電を国有化し、東電ホールディングスの下で発電会社と送電会社に分け、発送電分離をしても問題はないことを世の中にみせてから、出口で株式売却する時に発電、送電を分離すればよい。株式売却益は、国民負担の返済に充てる。
政府与党案では、東電は、多額の賠償金を超長期にわたって返済し続けなければならなくなり、企業体も維持され、電力業界の改革もできなくなる。国民負担は増え、責任をとるべき存在は許され、電力の改革も止まる。最悪だ。

だから、与党議員に、なぜ、あなたはこんな最悪の東電救済案を支持するのかと尋ねてほしい。
東電、財務省、金融機関、経産省は、毎日、足を棒にして、議員を脅かし、説得して回っている

だれが正義をもたらすのか。

あなたがやらずに誰がやる!



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2011.05.12 Thu l ニュース l コメント (0) トラックバック (0) l top

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