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【みんすの】Majiでkuni売る5秒前【うた】

枝の官房長官
民主党重鎮の福島県に対する現状認識・直ちに危険はないといっている人たち:自分だけ、えらい重装備ですな。
上:枝野官房長官
下左側:福島第1原発から半径20キロにある化学工場を訪れた民主党の岡田克也幹事長。防護服に身を包み、手袋をしたまま工場関係者と握手を交わした=8日午前、福島県南相馬市

【みんすの】Majiでkuni売る5秒前【うた】


【みんすの】Majiでkuni売る5秒前【うた】



◆中国製旅客機 インドネシアで墜落
5月7日、中国製旅客機“MA60”がインドネシアで海に墜落する事故が発生。搭乗していた27人の生存は絶望視されています。これはここ10ヶ月のうちに発生した、同型機による3度目の事故


年金払わないで生活保護の方がおトクって・・・国民年金が危ない・河野太郎ブログより

2010年度の国民年金の納付率が2月末の時点で58%と、60%を切り史上最低となった。
しかし、この国民年金の納付率はインチキである。この納付率の計算では、所得が低いために国民年金の保険料を免除された人たちが計算の対象から除かれている。免除された人たちを対象から外すことによって、納付率を見かけ上高く見せることができるからだ。

厚労省は、年金保険料を免除された人も対象にして、納付率を計算している。この数字は、2010年度に40%を割り込むかもしれない。つまり、国民年金対象者のおよそ3人に1人しか年金保険料を支払っていない。
年金保険料が免除されると、その期間分は国庫負担分、つまり以前は三分の一、現在なら二分の一しか年金が支給されない。
国民年金は満額で66000円だから、満額に満たない支給額の場合、他に収入がなければ、生活保護を受けることになりかねない。
問題は、生活保護の生活扶助費のほうが国民年金の満額支給額よりも多かったりすることだ。しかも、生活保護だと家賃扶助や医療扶助も受けられる
まじめに国民年金の保険料を支払った人たちは、生活保護よりも少ない年金をもらい、しかも、自分が納める税金の中から、年金保険料を支払わずに生活保護をもらうことになった人たちの生活保護費が支払われることになる。

その一方で、第三号被保険者と呼ばれるサラリーマンの妻は、国民年金保険料を支払わずに満額の基礎年金がもらえる。
第三号被保険者の配偶者の厚生年金保険料に、第三号被保険者の年金保険料が含まれるわけではない。厚生年金保険料を支払う人たちみんなで第三号被保険者の年金保険料を負担していることになる。
フルタイムで働く女性は、専業主婦の年金保険料を負担していることになる。

双子の女性の1人がサラリーマンと結婚して専業主婦になると年金保険料は免除され、もう1人が自営業者と結婚して専業主婦になると国民年金保険料の支払い義務が発生する。なぜそうなるのかを説明するのは、高速増殖炉がないのに再処理をする日本の核燃料サイクルの合理性を説明するのと同じぐらい難しい。

国民年金ならば、月収が5万円でも50万円でも全く同じ金額の年金保険料を支払わなければならない。収入が10倍違うのに。
このままでは、もはや年金不信に歯止めがかからない。
基礎年金は消費税でまかなうべきだ。

消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。日本人全員が65歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。第三号被保険者という制度そのものもなくなる。生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。
原発問題も大事だが、年金改革も今、始めなければならない。


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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

  1. 2011/05/13(金) 19:38:04|
  2. 福島原発
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
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【 2012年度の財政 】

来年度の大幅な税収減は避けられない。

放射能の影響で、輸出もままならない中、
国際収支も経常赤字に陥る場面があるだろう…。

財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に、拘る事に意味は有るのだろうか ?

今年思い切った財政出動を行わなければ、
2012年度の財政は酷い事になる !

今こそ、財政法第5条の但し書きを活用し、
0金利国債を発行し、
日銀による直接買取りを実現すべき時だ !!!

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

円や国債暴落が始まる前に手を打つべき !

国政を担う方々が、リスクから逃げ、
自分の見せ方や責任逃避に固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !

責任有る方々が腹を括って、
逃げずに、今、決断すべき時だ !!!



【 租税条約見直しを !!! 】

「レノボ NEC 合併」の検索結果 - Yahoo!検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AC%E3%83%8E%E3%83%9C+NEC%E3%80%80%E5%90%88%E4%BD%B5&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt

レノボが51%の株式を保有し、
登記上の本社がオランダとなっている事を
もっと重要視すべき !!!

税の空洞化が進んでいる事に危機感を持つべきだ。

責任ある立場の人間は、短期的の利益や自己保身の為に、
日本を売渡すような事をするべきではない。

真面目に日本に納税する企業が
馬鹿を見るような制度は早期に見直すべき !!!

租税条約を見直し、
外資優遇税制を撤廃し、
早期に課税強化すべきだ !!!


【オランダとの租税条約改正で合意】
出資比率が50%を上回る子会社については免税。
特許使用料や金融機関の利子所得も非課税となる。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263141324/

【「租税条約 オランダ 本社 日本 税」の検索結果 - Yahoo!検索】
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84+++%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80+%E6%9C%AC%E7%A4%BE++%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E7%A8%8E&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt

【「アマゾン 租税条約 日本」の検索結果 - Yahoo!検索】
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%80%80%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt



【 政策提案1 】

・財政法第5条を活用。
 日銀による0金利国債直接買取りを実現。
 国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
 円安誘導にも有効。
 0金利国債は全て単年度国債とし、
 GDP4倍までとする。
 日銀法を変えなくても国会決議で実施可能!
 円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!

・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。

・2013年度より、毎年消費税を増税し、駈込み需要を喚起。
 間接税中心の税体系へ移行。
 世界的な関税撤廃の動きに備える。
 逆累進性緩和には資産家への所得税・相続税増税と
 低所得者への戻し税方式を採用。
 戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り・・・大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
 撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
 日本企業の国内投資を促す。

・租税条約・外資優遇政策を見直し、
 税の空洞化を抑制。

・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
 移民政策、外国人参政権に強く反対します。



【 政策提案2 】

・被災地の短期インフラ復旧は不可能。

 放射能汚染や新たな震災による
 2次災害リスクが高過ぎる。

 余震が続いている事を
 軽視すべきで無い。

 東北地方の早期復旧は諦め、
 放射能汚染拡大防止や人命救助に全力で当たるべき !

 被災者の方々には、
 希望者には、直近の市場価格の
 6割の値で国が買取る。
 但し、被災後に売買された物件については、
 買取りを行わない。
 再整備後の売却益や低額貸付で回収する。
 財源は日銀買取りによる0金利国債。

・東京が地震等で機能不全になった場合を想定し、
 大阪・九州に暫定代理機能を設置。
 緊急時の指示系統不在や
 データー消失などの機能不全防ぐ。



【 政策提案3 】

・土地課税強化を財源に
 建築物や設備の固定資産税を大幅減税。

 耐震化や自然エネルギー発電が
 進んでいない建築物には課税を段階的に強化し、
 地震に強い社会構造への転換を促す。

・電力平準化を促す為に、
 時間帯別の細かい電気料金設定を行う。

 労働基準法を改定し、
 過剰手当となっている深夜労働手当を下げるなど、
 工場の深夜稼働を促し、電力需要平準化を進める。

・温泉街の協力を得て、
 小型の地熱発電を各地で大規模に推進する。

・洋上風力発電の設置。

・原子力発電の安全神話が崩壊した以上、
 原発に電力を依存している地域については、
 蓄電・自然エネルギー発電への移行は緊急 !

 リスクを考えれば、
 浜岡原発は今すぐストップは当然 !!!



【 政策提案4 】

・大幅な税収減を考えれば、
 行政の高コスト体質改善は急務。
 公務員や議員給与は、
 全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
 雇用・財政統計数値等を元に、
 機械的連動する給与体系に変える。

・デジタル化で行政事務コストをスリム化。
 地方ごとバラバラになっている事務的作業は、
 ネットや電話を活用し、中央に一元化。
 郵便局などへの業務委託も活用し、コストを変動化。
 安全保障上の理由により、
 メインサーバーは国内設置、国が保有する。
 地方分権万能論には疑問…。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
 データーの持出しは一切禁止。
 全ての閲覧者履歴を残す。
 記録媒体持込みも当然禁止。



【 政策提案5 】
 
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
 一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
 政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
 政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方・国会議員を半分に大幅削減。
 退職金や議員年金は
 首長も含めて全廃する。

・非課税・免税団体の協力無しに、財政再建は不可能。
 一般株式会社なみの課税協力をお願いする。



【 政策提案6 】

・税は国税で一元化。
 地方財源は、土地・人口・地域GDP
 などから機械的に地方交付金として
 中央から配布する形へ。
 人口増や市町村合併を進める事が、
 地方財源に直結する形を作る。
 行政コストスリム化・少子化の
 歯止めにも有効。

・独立行政法人や地方自治が
 建築した箱物にも民間同様、
 全て国税を課税。
 箱物行政の抑制効果を期待。 

・高利払いとなっている
 地方自治体や独立行政法人の
 債権発行は原則禁止。
 市場からの資金調達は行わない。
 国から各団体が借りる形を取る。
 財源は、財政法第五条を活用し、
 日銀が0金利国債を直接
 買取りる事で確保。
 債権利回り負担が圧縮される。
 国は借入金に応じる代わりに、
 行政のスリム化を指導する。



【 政策提案7 】

「民間 平均所得」の検索結果 - Yahoo!検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B0%91%E9%96%93%E3%80%80%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%89%80%E5%BE%97&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

・健康保険や年金、生活保護など、
 乱立する全ての社会保障を撤廃し国に一元化。
 中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
 ベーシックインカムに近い形、生活補助に移行する。
 社会保障のシステム統合により、
 個々の団体事務コストや既得権を全廃。
 既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
 全て税方式へ。
 財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
 過去未納者は、課税強化や現金支給減。
 消費税を増税と合わせ、直接税は段階的に減税する。
 但し、社会保障対象は
 日本在住の日本人のみとし、
 低所得者へのプラスαは
 住居提供などの現物給付で。
 
・企業から社会保障制度を切離し、
 企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
 全て総合課税対象とする。
 但し、少子化対策として、所得制限を設けて
 扶養家族控除・子供手当は残す。

・子供手当は日本在住の日本人のみに、
 所得制限を設けて支給する。



【 政策提案8 】

・18歳成人とし、選挙権を与える。

・義務教育が終わった時点で、
 法的処分は、全て大人と同等とする。

・高校無料化は廃止し、
 子供手当は所得制限を設けて、
 日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
 団体補助は既得権の温床になり易い為、
 基本的には全廃する。

・幼児教育を重視。
 小学校入学は1~2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
 資格制度を取り入れ優秀な人材の
 大幅な飛び級を認める。
 業界保護の教育制度から脱し、
 教育コストを下げる。
 優秀な人材の早期社会進出を促し、
 起業する場合は財政支援を行う。
 ( 留学支援も含む )



【 政策提案9 】

・他国の武器を買うよりも、
 食料・エネルギーの自給率向上を促進すべき !!!
 地熱発電など自然エネルギー活用。

 海洋開発や資源リサイクル社会の
 構築する事の方が安全保障上急務。
  
 下水・海中・廃棄物から資源回収。
 藻や微生物などを活用したバイオ産業などを育成。
 リサイクル社会構築する。
 インフラ設備として輸出産業に育てる。

・外資による主要企業株買占めや
 山林・不動産買占めへの対応は
 安全保障上急務 !!!

・外資による日本企業買叩きが加速している!
 日銀・政府による大規模な買付検討を行い、
 日本企業を外資から守る施策を打つべき !!!

・クラウド社会が加速する中、
 日本の国内情報が海外のメインサーバーに
 網羅されている事に危機感を持つべき。
 安全保障上大問題 !!!
 グローバルメインサーバーの国内投資が
 加速される施策を早期に打つべき。

  1. 2011/05/13(金) 20:36:50 |
  2. URL |
  3. 風舟 #-
  4. [ 編集 ]

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