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密約脱税特権・暴力と脅しで搾取した在日特権に歯止めを!

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長田区役所襲撃事件:
1949年、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も勿論例外でなく、失業者が激増した。
こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった

1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。

同年11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した。警察が出動したが、暴徒は警察官に対しても暴力を振るった。

同年11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結
朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。


密約脱税特権・暴力と脅しで搾取した在日特権に歯止めを!


【在日特権の一部】・・・・・・・

1.在日の通名(偽名)特権

在日外国人は、自治体が発行する公的証明書、外国人登録証、健康保険証、金融口座などに通名を記載することが可能。


2.特別永住者:永住資格(非権利)

一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流される。

これは世界で唯一ともいえる超法規的特権だ。

だから何時まで経っても特別永住者(在日朝鮮人)による凶悪犯罪件数や暴力団構成員数は減らない。

在日外国人の犯罪率の日本人との比較(日本人を1とした場合)…
外国人全体1.5・韓国朝鮮人2.9・韓国朝鮮人以外の外国人0.7  (平成18年)

特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提要件だが、

実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得た。


3.在日朝鮮人の密約脱税特権

社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした合意は、

・「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。

朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が1976年に交わされた。

要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。

民団系にも「5項目の合意」は準用されている。

国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる(笑)。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。

2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。

3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。

5.裁判中の諸案件は協議して解決する。



●在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html

・総連は『アエラ』の記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。

にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

・同和信組に国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。

これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。

このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。

その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。

この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった


・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作 ~週刊ポストより

当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。

総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックだ。

商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。

彼らの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。

総連系の朝銀と民団系の商銀(関西興銀を含む)は破綻が相次いだ。

脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金(税金)は合計で3兆円。

3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約3万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約60万人。

1億2千万人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。

特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。

今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。

いくつかの自治体では、在日朝鮮・韓国人の住民税も半額程度に減免していた。


5.在日の生活保護優遇

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない

生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。

実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めているため、通名を使い、何箇所もの自治体から受給を受けることも可能。


その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。

地域によっては、生活保護の9割が在日受給で占められている

平成16年度の生活保護受給率

日本国民=1.08%

在日朝鮮・韓国人=5.09%


やはり、生活保護法の準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。


6.外国籍のまま公務員就職、公務員就職の一般職制限撤廃


7.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入・優遇

2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。

センター試験で英語119(大学入学レベルの問題)、支那語139、朝鮮語147(小学生レベルの問題)



8.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

根拠不明。 



9.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている

現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、朝鮮学校は事実上テロリスト養成所の役割を担っている。

さらに、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金(教育助成金)を出している。


10.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付

無年金状態の在日同胞高齢者・障害者に対し一部の自治体では特別給付金が付与されている


・・・・・

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・・・・




一人暮らしで、職を失った日本人の方、ぜひ一読を。お役所のウソに騙されないで。

在日外国人たちは在日組織があるために、税金も満足に納めていないのに、生活保護を確実に支給してもらっています。
日本人は個人で窓口に行きますから、適当にあしらわれ、ほとんどの人が受給できずにいます。

ここは日本です。職を失い、失業保険も切れたら、市役所の窓口で死ぬ気で粘るべし。

おとなしく引き下がって、ひっそりアパートや路上で死んではいけません。
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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/06/15(火) 21:48:34|
  2. 在日特権は暴力と脅迫による違法特権
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
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